会社のルールブック

就業規則作成サービス

就業規則の作成が目的ではなく、
『組織としての共通ルール』を作る

就業規則とは、会社と従業員が共通の目的に向かって働く上でのルールを定めたものです。

従業員が10名以上になったから義務的に作るのではなく、企業規模や業態、経営状況や時代背景を加味しながら組織として成長するために、現状の社内ルールを見直しながら作成することが重要です。

会社と従業員が組織として成長していくためにはルールが必要です。就業規則を、経営者の「自社の従業員としての在り方」「自社でどう働いてほしいか」という意思を込めたメッセージにすることで、機能的なものにすることが可能です。

その基準となるのが経営理念であり、従業員との約束である就業規則であると私たちは考えます。ひな型やテンプレートでは実現できない「自社らしい経営判断の基準」を作ることで、会社と従業員が共に安心して働くことができる環境を実現することができます。

就業規則は当然のことながら、法令に対応したものでなければなりません。残念なことですが、現在の社会では会社と従業員のトラブルが増加しています。そういったコンプライアンスリスクに対応するうえでも、就業規則を作成する際に、現在の社内ルールが法令に適合しているのかを一から見直す機会としても活用できます。

就業規則を作成する時の重要な要素の一つに、業種や事業規模があげられます。経営者の想いをしっかりヒアリングし、理想と現実を踏まえたうえで業種や事業規模に合わせた就業規則を提案いたします。

就業規則は一度作ったら完成ではなく、常に見直しを行っていく必要があります。労働関係法令は毎年のように改正があり、また時代背景も考慮した内容にしていくことが重要です。人口減少社会において、いかに良い人材を獲得していくかという観点と会社のステージを合わせた内容にバージョンアップしていきましょう。

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就業規則の作成に向けて、経営に対する想い、就業規則作成の目的をお聞かせください。
また、既存の就業規則がある場合には、その内容を確認しながら課題点等の共有をさせていただきます。

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ヒアリング内容をもとに、作成する規則・規程の内容、作成期間、打ち合わせ回数と方法、従業員様への説明会の有無等により料金をご提示いたします。

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お見積り内容をご了承いただけましたら作成に入らせていただきます。
就業規則の原案をもとに打ち合わせを行っていきます。打ち合わせ方法は、対面、またはオンラインでも可能です。現状の運用ルールで課題点がある場合はお打ち合わせの際にご提案いたします。

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最終の就業規則、及び諸規程が完成しましたら労働基準監督署に届け出たうえで、就業規則一式の原本とデータの納品をさせていただきます。データは編集可能な状態でお渡ししますので、軽微な修正は自社内での対応も可能です。

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ご希望に応じて、従業員の皆様への説明会も実施させていただきます。経営者の想いを伝えるとともに、就業規則の変更点や重要部分の法的な解説をさせていただきます。説明会の実施により従業員の皆様の理解も深まりますので説明会の実施をお勧めしております。

就業規則作成の料金をご案内いたします。